不動産投資への融資はあいかわらず厳しい状況が続いています。それに加えてコロナの影響で融資窓口はどこも激混みのようです…。
緊急事態なので支援のための融資が当然優先され、投資への融資の処理は少し先延ばしになっているようです。
さらに最近ではコロナの影響で不動産投資関連の融資をストップしている金融機関も多くなってきました。
融資が実行されるとしても、不動産投資事業に関する融資は私のような小規模大家には自己資金を２～３割求められます。
融資状況が今後どう変わるかわかりませんが、現状で次々に物件を買い進めるのは難しい状況です。
こんなときにも積極的に投資を進めるために、不動産投資の延長線上にあるサ高住やグループホーム事業についても調べてみました。
不動産投資だけで急拡大するのは難しい現状
数年までは物件購入にフルローンで融資を引くということもあったようですが、現状では自己資金３割程度が必要になっています。
自己資金３割となると2000万円の物件でも600万円。
それに加えて購入時の不動産仲介手数料や登記費用などの諸費用も掛かり、物件ひとつ購入するだけで750万円ほどかかってしまいます。
自己資金で勝負できない、私のような小規模大家にとってはけっこう厳しい金額です。
もう少し大きな物件購入を考えている投資家の方にしても6000万円の物件購入に2300万円ほどの自己資金が必要になるので簡単に次々と購入できない方が増えています。
そんな中で介護や福祉と組み合わせた、サービス付き高齢者向け住宅やグループホーム事業を考える投資家も増えているようです。
サ高住・グループホームは兼業不動産投資家でもできるのか
サ高住や高齢者向けアパート、グループホームの設立はなんといっても融資の受けやすさが魅力です。
それに、投資というよりほぼ事業の経営なので新しい雇用も生まれ、社会貢献・経済の活性化にもなります。
ただ、その分不動産投資より手間と時間はかなりかかってきます。
さらに不動産投資の知識に加えて、福祉事業やサービスに関する知識まで必要になってきます。
とはいえ、福祉事業の知識といっても資格を取るほどのものではありませんので、副業でも十分可能ですし、飲食やサービス業と比べるとその手間は事業にかかりっきりというほどではありません。
通常の不動産賃貸業にくらべるとやることは多いですが、本業がほかにあって普段は会社勤めをしている方でも充分こなせる事業のようです。
むしろ融資を使って行う事業なので本業の収入がしっかりあって、副業として取り組むのに向いています。
手間を惜しまなければ短期間で高収益を実現
不動産投資と福祉事業とのかけ合わせのようなサ高住やグループホームですが、それぞれに特徴があり、取り組みやすさや収益もかなり差があります。
私はグループホームに興味を持ち、グループホームの運営など調べるうちにサ高住などについても知ることになりました。
サ高住は規模が大きい分借り入れも２億円以上になることも多く、いきなり始めるには少しハードルが高い気もしましたが、運営ノウハウに関しては、すでにしっかり確立されています。
有料ですが、ノウハウを持った企業からサポートを受けることもできます。
| サービス付き 高齢者向け住宅 | 高齢者向き アパート | グループ ホーム | |
| 規模 | 大規模 （1棟10～30戸程） | 中規模 （1棟10戸程） | 小規模 （1棟4～5戸） |
| 補助金 | 補助金活用 | 補助金は使わない | 補助金活用 |
| 借入先 | 住宅金融支援機構 | 日本政策金融公庫・ 民間金融機関 | 日本政策金融公庫・ 民間金融機関 |
それぞれに当然勉強なしには始められませんが、サポートを受けながらであれば、副業でも挑戦できる事業です。
どれも通常の不動産投資より融資を受けやすく、規模を拡大していけば不動産投資だけで運用するより大きな収益をあげることができるので、投資のスピードを上げるには挑戦してみたい事業です。
副業でも始められるが、コンサル・サポート業者選びは慎重に
まずは小規模にスタートしてみたい場合は、不動産投資に近く、自由度の高い「高齢者向きアパート」が取り組みやすいようです。
補助金を使わなければ物件選びの制限も少なく、初期費用も比較的少なくすみます。
グループホーム事業も有料でもサポートを受けられるようであれば充分事業として挑戦できるものですが、そういった有料サービスには怪しい事業者もいるので注意が必要です。
不動産関連事業には詐欺に近いような怪しい業者が多いので、サ高住でも高齢者向けアパートでも、「ラクに儲かる」ような仕組みにだまされないよう、しっかり調べてみてくださいね。
事業としてしっかり回るようになれば空室のリスクもなく安定した収益が上がる不動産をベースにした福祉事業。
不動産投資だけで考えると融資の面で行き詰ってしまいがちですが、事業性のあるものと組み合わせれば拡大可能なので挑戦してみる価値はあると思います。
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